昨今、日本だけではなく世界中で注目されている環境問題。
皆さんもニュースなどで耳にすることが多いのではないでしょうか？
その中でも取り上げられることが多い「食品ロス（フードロス）」の問題。
食品ロスとは、本来食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食品のことであり、環境に悪影響をあたえるとして問題視されています。
こうした食品ロスは年間で約600万トンあるとされており、毎日一人がお茶碗一杯分のご飯をごみ箱に捨てていることになります。
世の中ではこうした食品ロスをなくすための取り組みが数多く行われていますが、その中でも話題になっているのが「フードドライブ」という活動です！
このフードドライブでは、食品ロスの削減だけではなく貧困対策にもつながるとして注目されており、多くの自治体や企業が取り組んでいます。
そこで今回は、大注目の「フードドライブ」の活動内容や実例について紹介していきたいと思います。
食品ロス削減&貧困対策の一石二鳥！？フードドライブについて詳しく紹介
ここではまず、フードドライブの目的や活動内容について紹介します。
早速フードドライブとは何かについてですが、家庭で使いきれないなどして余った食品を持ち寄り、それを必要としている福祉施設や団体等に寄付する活動のことを言います。
この活動を行う自治体などは、「手つかず食品」をまとめてフードバンク団体や地域の福祉施設・団体に寄付をすることで食品ロスの削減に取り組んでいます。
また、フードドライブで提供された食品はひとり親世帯や生活困窮者に届けられることになり、貧困対策としての機能も併せ持っています。
ただし、フードドライブで提供できる食品には制限が設けられています。例えば、「未開封で外装に破損がないもの」、「賞味期限が明記されており、期限が1ヶ月（2ヶ月）以上あるもの」などがあります。
具体的には、米、缶詰、お菓子、インスタント・レトルト食品、醤油・味噌・砂糖等の調味料、パスタ・そうめん等の乾物などです。
こうしたフードドライブの活動は日本中に広がっており、多くの自治体が行っています。
また、企業が行うフードドライブの活動も広がっており、イトーヨーカドーや無印良品などの有名企業もフードドライブを実施しています。
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実際にフードドライブを行っている横浜市の取り組みを紹介！
ここまではフードドライブの目的や活動内容について紹介してきました。
では、実際にどのような自治体が取り組み、どのような成果が出ているのか
今回はフードドライブの活動を積極的に行っている神奈川県横浜市の例を紹介します！
横浜市では、年間2万トンにもおよぶ食品ロスが問題視されています。そのため、横浜市でもフードドライブが積極的に行われています！
横浜市のフードドライブでは、フードバンク団体との連携したイベントの開催だけではなく、小売店の店舗などの身近な場所で食品の提供ができる環境づくりを行っています。
前述した無印良品では、横浜市内の18店舗でフードドライブを行っています。
また、横浜市はフードドライブを実施したいと考えている企業や団体へ実施に必要な物品の貸出しを行っており、市全体でフードドライブの活動を推進しています。
こうした活動を通して、常温で保存している食品の在庫と期限の確認の習慣づけを促していき、消費しきれない食品は早めにフードドライブに提供することで、食品ロスの削減を目指していくという目的があるそうです。
結果として、2019年度に集まった食品は約1.7トンとなっており、食品ロスの削減に大きな効果をもたらしていると言えます。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は、全国に広がっているフードドライブの活動内容やその一例である横浜市のフードドライブについて紹介してきました。
皆さんも日頃生活をしている中で、賞味期限が切れてしまった食品が出てきて罪悪感を持ちながらもごみ箱に捨ててしまうといった経験があると思います。
そうした「もったいない」食品ロスを本当に必要としている人に提供できるのであれば、私たちにとっても大きなメリットになると思います。
皆さんもぜひ、この機会に家に不要な食品がないか確認し、あった場合にはお近くのフードドライブを実施している団体に寄付してみてはいかがでしょうか。
