ゼロゼロ融資が再開？民間でもゼロゼロ融資を行うところはある？

2021年12月時点で、日本政府はゼロゼロ融資の申請期限を22年3月末まで延長することを決めています。

資金繰り「脱コロナ」へ半歩　日銀、危機対応修正も：政府は日本政策金融公庫などが担う実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の申請期限を22年3月末まで3カ月延長することを決めた。 https://t.co/sIQIr97P3M
— Five Arrows Club (@trilateralist73) 2021年11月30日

ゼロゼロ融資とは新型コロナウイルスにより売り上げ減に陥った企業向けに、実質無利子・無担保で日本政策金融公庫、商工組合中央金庫などの政府系金融機関が実施している融資です。

利用者が相次いだことから政府系金融機関での対応が困難となった結果、2020年5月より民間金融機関もゼロゼロ融資を行うことができるようになりました。

しかし民間金融機関の受付は2021年3月に終了しております。

2021年10月に衆議院総選挙が実施され、岸田新総理が誕生したのは記憶に新しいですね。

衆議院解散を見越し、民間での融資再開待望論は強かったようですが、今のところ再開の予定は無いようです。

日本政府の保証が確実となれば融資は再開されるのでしょうが、その議論までは達していないということかも知れません。

これまでは政府保証を裏付けとして金融機関による実質無利子・無担保融資が行われてきた。ゼロゼロ融資の民間受け付けが21年3月末で終わったことを受け、各金融機関では融資以外の新たな中小支援策の選択肢が必要…」
つまり保証がなければ融資しないということで‥。https://t.co/jScwUKXCdv
— 太田満＠中小企業診断士／合同会社ビジネスデザインラボラトリーズ (@bdlabs1) 2021年8月19日

次の章でゼロゼロ融資の仕組みやメリットについて解説しますね！

ゼロゼロ融資を受けるメリットはコレ！
ゼロゼロ融資はメリットだけでなくデメリットや問題点はあるのか？
まとめ

ゼロゼロ融資を受けるメリットはコレ！

メリットは何といっても、企業の運営継続に必要な資金を実質無利子で、さらに担保なしで借りれることにあるでしょう。

現在、日本政策金融公庫が「中小企業等向け」として実施している内容は以下の通りです。

無利子の恩恵を全てが受けれる訳ではありませんので注意が必要です。

条件を満たした対象者への長期運転資金・設備資金として６億を限度に融資。
返済期間は運転資金：15年、設備資金：20年。
無担保融資。
さらに条件を満たせば、３年間は利子を免除。

利子の部分は、中小企業基盤整備機構と呼ばれる公共機関が負担する仕組みです。

※ 参考：日本政策金融公庫　無利子化融資のご案内

民間金融機関への展開も、担保は国が行うという保証のもとに速やかに実施されたため数多くの企業が厳しいコロナ禍を乗り切れたのではないかと推測されます。

実質無利子、無担保はこの制度の大きなメリットではありますが、オミクロン株などウイルス変異が新たなる脅威をもたらし収束が見えず長期化が予測される中、同制度のデメリット面も浮き出し始めているのが現実です。

ゼロゼロ融資はメリットだけでなくデメリットや問題点はあるのか？

制度開始から約2年弱が経過し無利子期間の期限が迫る中、融資の返済が可能なのかの懸念が囁かれております。

実質無利子無担保のゼロゼロ融資は返済の猶予期間もあり確か運転資金でも１５年とかで組めたはず。コロナにより前年同月比売上減でそこそこ簡単に申請できたのは雇調金と全く同じ構図。多くが今年から来年にかけ返済始まるそうだが、これから苦労する建設会社も多いと思う。https://t.co/EOd0EQQ1kU
— 岩井勇二郎＠施工管理チャンネル (@yujiro_iwai) 2021年11月28日

ゼロゼロ融資により、令和3年3月決算で前期より借入金が増えた企業が約４割、また資本金１億円以下の中小企業で見てみても約５割弱が前期より借入金を増やしています。

2020年初頭に日本を襲った新型コロナ禍は、全国民が外出自粛を余儀なくされ、国民の外出により成り立つ商売を営む事業者は軒並み大打撃を受けました。

その対策として展開された「ゼロゼロ融資」は多くの事業存続に寄与したことは、借入金を増やした事業者の増加が明確に示していると言えるでしょう。

しかし融資とある以上、給付金と異なり返済義務が生じます。

ふとしたきっかけで資金不足は加速するもの。

コロナ禍では外出自粛で先行きが見えないどころか落ちていく恐怖感がある中で、借りられるだけ借りておこう、という心理が働くのは誰しもがあることと言えます。

貸し出す側の民間金融機関でも、コロナ禍で各社が大打撃を受け貸出金が焦げ付く懸念があるが追加融資もままならない中で、国が担保する融資は渡りに船であったでしょう。

その破格条件を逆手に無理な融資を実行した事例も多いのではという見通しが囁かれているのも事実です。

本文より「ゼロゼロ融資は借り手の信用力は問題視されず、返済条件も破格だ」
完全にモラルハザードが起きている可能性大。
「コロナ支援の「ゼロゼロ融資」で深刻化する過剰債務の実態、東京商工リサーチが解説」
ダイヤモンドhttps://t.co/k1ZItinhot
— 藤井和之 (@kazu_jijineko) 2021年11月15日

前章で紹介した日本政策金融公庫の融資条件内に「中長期的に業況が回復し発展が見込まれる方」とあります。

コロナも時間が経てば収束し、皆が回復に向かい返済する余裕が生じると信じて展開された融資ですが、2020年初頭に始まったコロナ禍は2022年を迎えようとしている現在もいまだに終息の気配が見えておりません。

無理な融資がたたり、多くの事業者がさらなる返済困難に陥り破綻する可能性も孕んでいると言えるかも知れません。