ヤマダ電機が大塚家具を吸収合併することを発表しました。
一体なぜこのような決断に至ったのでしょうか？
大塚家具は今後法人としては
全く存在がなくなるということです。
ただ大塚家具のブランド自体は
今後もずっと続くようです。
とはいえ、
様々なことががあった大塚家具ですが
なぜヤマダ電機に吸収される形になったのでしょうか。
その理由を調べてみました。
そもそもヤマダ電機への大塚家具、完全子会社化の原因は？
2021年6月に、ヤマダ電機（現ヤマダホールディングス）へ
大塚家具が完全子会社化した大きな理由は、
大塚家具の業績不振だった事が1番の原因のようです。
またヤマダ電機としても大塚家具の持つ家具、そして
そもそもヤマダ電機独自の家電である、
この事業を組み合わせて住宅関連の事業も
大きく拡大させたいというところで大きな狙い・目的を持っていました。
大塚家具業績不振の理由は？
2015年には大塚家具では、
お家騒動と言うところで
大きな壁が立ちはだかりましたね。
この1件も業績がマイナスの理由となり、また
企業イメージもマイナスに拍車をかけたというのが、
業績不振のきっかけの1つのようです。
ただこのお家騒動の背景には大塚家具が、
業績不振にそもそもなっていたことがあります。
先代の勝久氏の戦略で、
会員制のビジネスとして、
会員さんに３世代まで使える家具、
案内やお客様との会話を重視するスタイルなど、
いわゆる会員様に寄り添うビジネスモデル
「間高級有形商材販売業」の形をとっていて
これがずっとうまくいってたわけです。
ただ時代とともに、そういった形の
ビジネスモデルが合わないことで
業績が悪くなっていったため、
・久美子氏：戦略を変える必要がある。→ 中間層路線
・勝久氏：それに納得しない。 → 現状の戦略(そのまま)
と意見が分かれ、親子の争いに発展したわけです。
このような親子での熾烈なバトルで
消費者の皆さんからも一歩引かれるような
尾びれを引いた状況で、
その後、一時的に業績を回復したものの
なかなか久美子氏の思い通りに
経営回復ができていなかったようです。
久美子氏が大塚家具を去り、
ヤマダ電機と大塚家具が業務提携してからは、
シナジー効果の強みを活かす形となりました。
お互いの店舗にお互いの家具・家電を置く。
このような戦略をとっていき、
2021年の第2四半期決算短信では
大塚家具が傘下に入った
ヤマダホールディングス全体として売り上げは
「その他事業」として18.3％アップと報告。
これはヤマダデンキと大塚家具の
相互連携によって事業の立て直しが図られた来たと
１つの事実ととしていえるでしょう。
大塚家具を吸収したヤマダデンキ。今後はどうなる？
ヤマダホールディングスは
大塚家具を5月1日付で吸収合併する
と発表しましたが、今後どうなるのでしょう？
5月1日の合併発表によって
大塚家具は、ヤマダ電機に集約される形となりました。
もちろん集約されるということは、
敬遠方針や方向性を整えるということですよね。
その新しい両方が目指すコンセプトは
「くらしをシアワセにする、ぜんぶ」です。
今後は、今までの取り組みを
さらに深くお互いブラッシュアップしていき
家具やインテリアそして家電を組み合わせる。
その上でそもそも大塚家具が持っていた
ノウハウや形の資源をヤマダデンキに集約していくとのことです。
要するに、技術や資源を、
一か所に一本化しようというところでしょうか？
つまり、両者が一体化するわけですね。
これによって今までの営業であったり
お客様がより使いやすくなったりと
色んな変化が見込まれます。
当然、業務でも、１つにまとまることで
効率がどんどん良くなる、ということになりそうです。
シームレスな営業をとっていくわけですから、
今後はヤマダ電機の店員さんが働く・売る。
逆に大塚家具で働いていた店員さんもしかり。
そんな状況となりそうです。
まとめ
今回は、ヤマダデンキが
大塚家具を吸収合併したことについて
経緯や今後について調べていきました。
・ヤマダ電機への大塚家具、完全子会社化の原因
・そもそもの大塚家具業績不振の理由
・大塚家具を吸収したヤマダデンキの今後
最後までお読みいただきありがとうございました。
