大人のとれんでぃ

大人になって「あ、あまり世の中のことに興味持っていないな…」と焦った時にちょっと世の中の新しいことが分かるブログ。

相続税はいくらから申告?計算方法、課税がないケース、相続順位は?

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相続税とは、「人が亡くなった時に

遺産を相続した相続人が支払う税金

のことです。

 

言葉の意味は分かるけど、

説明しろと言われたら難しいですよね。。

 

相続税は、一定の金額を上回ると申告が必要になります。

 

では、その税金の申告は、

一体いくらから必要になってくるのか

というところ。

 

相続税基礎控除額は、

条件によって変わってきます。

 

基本的には、

3,600万円以下の場合

相続税は発生しない」とされています。

 

遺産の総額が3,600万以上ならば、

相続税申告」を行わなければなりません。

 

これには、「相続人数」との割合も

把握しておく必要があります。

実際には、全人口の12人に1人が対象者と言われています。

 

そこで今回は、相続税に関することを紹介していきます。

相続税の計算方法は?

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遺産総額が基礎控除額を上回った時に、

相続税の申告が必要になります。

 

計算としては、

3000万+600万×法定相続人の数

ということになります。

 

つまり、子どもが2人で

夫が亡くなった人の場合(4人家族)

妻600万×子 600万×子 600万=1,800万

に3,000万をプラスした4,800万が「基礎控除額」です。

3600万円を超えているため、申告が必要になってきます。

 

遺産額から、

4800万円の基礎控除額を引いたものを

課税遺産総額」といいます。

 

1億円の総遺産額ならば、5200万円となります。

 

5200万円を各相続人の課税価格で計算し、

相続税額で割り出すことができます。

 

上記の例えは、

あくまで計算しやすい方法ですが、

本当の計算をするとなるとかなり複雑です。

 

中には、養子や相続を

放置するケースもありますので、

計算の仕方がまた違ってきます。

 

専門知識がある人に、相談するのも大事です。

 

申告には、期日があり

亡くなった日の翌日から10か月です。

 

長いようですが、

これまでに行う必要があるため

早めの申告をおすすめします。

 

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相続税の課税がないケースは?

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相続税が発生しないのは3600万円以下の場合です。

 

総額が3600万円を超えていても

基礎控除以下ならば、課税されません。

 

また、他の特例によって

控除され無税になることもあります。

 

  • 配偶者の税額軽減
  • 未成年者控除
  • 障碍者控除
  • 相次相続控除

 

などがあります。

 

自分は適用できるのか

事前に確認しておくといいですね。

 

特例によって、

相続税が無くなった場合でも、

申告は必要になってきます。

 

生命保険金や死亡退職金なども、

非課税の対象になります。

 

それぞれ「500万円×法定相続人数」は

非課税で計算することができるのです。

 

相続人の範囲と順位

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法定相続人というのは、一体だれのことを指すのか?

 

原則、遺言書に財産の指示がない場合は、

法律で決まっている順に遺産を相続します。

 

相続人の範囲としては、配偶者とその血族。

 

配偶者は常に相続人の位置になり、

配偶者以外の人は、その次の順位で相続人になります。

 

つまり順番としては、

亡くなった人の配偶者→子ども(または孫)

→父母(直系尊属)→兄弟姉妹です。

 

別例として、

内縁関係というのは相続人に当たりません。

 

また、前妻・前夫という、

元配偶者も相続人には

一切関与していないことになります。

 

養子に当たる子は、

相続人として数えられることになり、

実子との相続分の差もないです。

 

遺産を相続することは、

メリットばかりではありません。

 

遺産の全てを相続する

という意味になりますので、

仮に亡くなったひとが借金を抱えていた場合、

借金も引き継ぐということになります。

 

相続をする「権利がある」というだけで、

もちろん破棄も可能。

 

相続破棄の手続きをした場合は、

取り消しになります。

 

相続時の家屋の評価について

詳しく知りたい方はこちらもどうぞ。

saka10.hatenablog.com

 

まとめ

  • 相続税は、3600万円以上なら申告しなければならない
  • 3000万+600万×法定相続人の数で割り出すことができる
  • 申告には、亡くなってから10か月間の期日がある
  • 控除できる場合は、活用する
  • 亡くなった人の配偶者は、常に第一相続人の位置
  • 相続は破棄することも可能

 

最近は、相続税対策として

「生前贈与」があります。

 

子どもや配偶者に負担にならないように、

相続税を限りなく0円にすることです。

 

税金はとても大切なお金です。

 

まだ必要ないと思っていても、

いつ何が起こるか分からない時代。

 

生前対策も、視野に入れてみてはいかがですか?