大人のとれんでぃ

大人になって「あ、あまり世の中のことに興味持っていないな…」と焦った時にちょっと世の中の新しいことが分かるブログ。

【2030年問題が深刻】影響と対策は?2025年問題もヤバい?!

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2030年には日本国内人口の超高齢化により

日本の国際的競争力が低下することや

様々な社会保障の破綻の可能性が懸念されています。

 

国立社会保障・人口問題研究所の推計より、

2030年に日本人口は1億1600万人となり、

65歳以上の高齢者が約3700万人に達する予測が出されています。

 

「人口学」と呼ばれる学問では、

65歳以上の高齢者の占める割合が

人口の7%を超えると「高齢者社会」、

14%を超えると「高齢社会」と定義されています。

 

30%を超えてしまうことが、

いかに異常なことなのかがわかる定義となりますが、

日本では近年高齢者の占有率の増加傾向が

たびたび話題となっていることは記憶に新しいと思います。

 

 

さて高齢者が増加すると

どのような影響があるのか、

詳しく掘り下げてみます。

2030年問題が起こると日本社会にどんな影響があるのか?

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国際競争力の低下

生産年齢人口比率

という言葉がありますが、

これは労働による生産が可能と定義される

15歳~65歳の年齢層が人口に占める割合を表します。

 

しかし生産を行う人数が減るとどうなるか、

生産性が落ちれば利益が出ず、

研究開発や市場開拓などに打って出る費用が

捻出できなくなり企業は守りの体制へと入らざるを得なくなります。

 

その間にも十分な資本を持つ

海外企業が様々な製品・サービスを打ち出し

市場を席捲、益々日本企業の戦えるフィールドが狭まってしまいます。

 

そのため日本企業の、そして日本国自体の

国際的な競争力が低下していくことに繋がってしまうのです。

 

社会保障制度の破綻の可能性

2019年の消費増税は記憶に新しいですが、

この根本には将来の様々な

社会保障制度に対する財源の枯渇という問題がありました。

 

1990年前後のバブル経済崩壊以降、

日本経済は停滞を続けながらも

様々な新興企業の台頭や古株企業の努力により

日本社会は成り立ってきました。

 

ただし総合的な競争力は

この30年で大きく凋落したことは、

企業の世界レベルでの時価総額ランキングを見ても明らかです。

 

競争力=利益を稼ぎ出す力が減れば、

税収が減り国家運営と将来への備蓄が減ることとなります。

 

そのためこの30年、税金や社会保険料などが

じわじわと増えてきているのも事実です。

 

そこに日本人口の超高齢化社会化が加われば、

生産に従事する人口が減少することとなり

より各企業が利益を稼ぎ出す力が落ち、

税収・社会保険料も不足し破綻への懸念が高まってしまいます。

 

近年騒がれてきた

将来の社会保障制度への懸念には、

労働にかかわる絶対的な人数の低下が背景にあり、

それが2030年問題の主題となるのです。

 

しかしこのまま沈むのを

指をくわえてみているわけにはいきません。

 

日本では来るべき2030年に向けて

どのような対策が行われているのでしょうか?

 

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2030年問題に向けて今どんな対策が日本では行われているの?

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労働力の不足は社会保障制度を提供する

いわば「お金」にかかわる問題と同時に、

実際にサービスを提供する「労働力」面の減少も大きい面があります。

 

そのため国や企業がとっている対策としては以下があげられます。

 

生産性を上げ労働力不足を補う

例えばロボット接客のホテルや、

ロボット給仕が活躍する飲食店も

増えてきているように、

AI(人工知能)を活用し労働力不足を補う動きが盛んとなっています。

 

 

このようにAIを搭載したロボットに

業務を担わせ労働力不足を補う動きは

今後もより活発となるでしょう。

 

労働人口の分母を上げる

外国人労働者の受け入れや

女性の更なる活躍の場を設けることで

労働人口自体を増やす形です。

 

例えば産休・育休・子供の看護休暇などの

女性のライフステージに合わせた

サポートを行っている企業には

公共入札での加点をされたり

というメリットを持たせ、

活躍の場の拡大を推進している動きがあります。

 

安心して働くことが出来れば

長く務めることにもなり

結果的に税収や社会保障費の面で

プラスにもなってきます。

 

外国人受け入れは

植民地化してしまうという極論も

出ていますが、日本の税収や社会保険料

さらには労働力の提供という面で有効な方法と言えるでしょう。

 

更には65歳以上の高齢者が

継続して働くことのできるような

労働環境の整備を行うことで

労働人口の増加が図れるといえます。

 

まだ悲観する必要もなく、

様々な打てる手立ては出てくるでしょう。

 

しかし2030年の前に、

2025年にも日本にとって

大きな節目を迎える年として話題となっています。

 

※ 世界、国際社会的にも2030年問題は課題がある(例「食糧危機」)。

saka10.hatenablog.com

 

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2030年問題より早く訪れる2025年問題

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いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる

第二次世界大戦後のベビーブーム世代

約800万人が75歳以上となるのが2025年となります。

 

 

高齢化社会が開始することで、

医療費や介護費の増加と

それに伴った労働人口世代の負担の増加が懸念されています。

 

それに備えてパート等の労働者でも

  • 厚生年金に加入しやすくなるよう法改正を行ったり、
  • 企業の定年を70歳まで延長する努力義務を設けたり、
  • 高齢者の医療費の自己負担割合を一定所得者以上は1割から2割に引き上げる

等の政策がとられ始めています。

 

企業側も人出不足がより深刻化するため、

急ピッチで労働環境の向上の必要性に

迫られているのが現状と言えるでしょう。

 

まとめ

世界の潮流に飲み込まれた日本は

国も企業も世界に追い付け追い越せと

利を追求した数十年を歩んできたことは否定が出来ないと思います。

 

しかし、利を追い求めるばかりに

足元がおぼつかなくなっているのが現状。

 

 

国家も企業も、人が存在してからこそ成り立つ。

 

今一度その観点に注視し、

人間の尊厳とは何かを問う国家・企業運営が

迫られているのかもしれません。

 

 

私たち個人個人にできることは、

いつまでも働き社会に貢献が出来るよう

心身ともに健康づくりをすることではないでしょうか?